徐々にI様ご本人による
財産管理に移行するよう勧め、
併せて将来認知症になった
場合の対策として
家族信託を致しました。

まずは、お父様の判断能力を失った場合のリスクについて以下のの通りご説明をさせて頂きました。

①判断能力がなくなった場合、お父様の財産については自由に管理、処分等ができなくなり、相続後の対策しかできないこと。
②法定後見制度を利用することもできるが、その場合に裁判所に選任される法定後見人は弁護士や司法書士等の専門職が多く、I様自身が選任される可能性は低いこと。
③お父様が亡くなるまで毎月法定後見に対する費用が発生すること。

その後、再度I様のご希望をお聞きしたところ、なるべく自分で管理したいとの事でした。 このことからお父様の判断能力があるうちに、より柔軟な対応ができるような目的、内容を盛り込んだ、お父様を委託者兼受益者、I様を受託者とする「家族信託契約」を締結しました。